九州電力と米国のエナジー・トランスファー（本社：テキサス州ダラス）は5月29日、エナジー・トランスファーがルイジアナ州レークチャールズで進める液化天然ガス（LNG）プロジェクトから生産されるLNGの売買契約（SPA）を締結することを発表した。

これは九州電力にとって初となる米国からの長期LNG購入契約だ。エナジー・トランスファーは、同プロジェクトが最終投資決定（FID）に至ることを条件に、プロジェクトから生産されるLNGを20年間にわたり、年間で最大100万トンを九州電力に供給する。売り渡し条件は、仕向け地制限のないFOB（本船渡し）となっており、九州電力側で受け入れ時期の調整や、他社への販売が可能となっている。

同プロジェクトは、エナジー・トランスファーの既存のLNG輸入・再ガス化施設をLNG輸出施設に転換するもので、現在、自由貿易協定（FTA）非締結国に対するLNG輸出許可に関するエネルギー省による審査が行われている（注、2025年5月23日記事参照）。エナジー・トランスファーは2025年第3四半期（7～9月）後半、または第4四半期（10～12月）前半にFIDを行うことを目標としている。

エナジー・トランスファーは2025年4月、エネルギーやインフラ分野の大手機関投資家のEIG（本社：首都ワシントン）傘下のLNG企業ミッドオーシャン・エナジーとの間で、ミッドオーシャン・エナジーが建設費の30％を提供し、LNG生産量（年間約500万トン）の30％を受け取る基本合意書（HOA）を締結した。また、エナジー・トランスファーは最近、国際的なエネルギー企業との間で年間100万トンのLNGのSPA、ドイツのエネルギー企業との間で年間100万トンのHOAを締結したことを明らかにしている（いずれも企業名は非公表）。

（注）米国では、天然ガス法（NGA）の下、LNG輸出には「公共の利益」が必要とされる。米国がFTAを締結している国への輸出は公共の利益があるとみなされるが、FTA非締結国に対しては、エネルギー省などによる審査が行われる。

（深石晃）