ソフトバンクのグループ会社で、米国で発電事業を行うSBエナジー・グローバル（本社：サンフランシスコ）は10月18日、太陽光発電プロジェクト「オリオン・ソーラー・ベルト」（テキサス州ミラム郡）の商業運転を開始したと発表した。

このプロジェクトの発電容量は900メガワット（MW）で、テキサス州内のほか、ダラスのグーグル・データセンターに電力を供給する。また、このプロジェクトでは、オハイオ州で製造された130万個以上のソーラーパネルや、テキサス州とジョージア州で製造された2万2,800トンの構造用鋼に加え、そのほかの主要部品も国内製造品を使用しており、SBエナジー・グローバルはインフレ削減法（IRA）に基づくクリーンエネルギー製造税額控除に関して適用される国産部材ボーナスクレジット（追加的な税額控除）の対象となる見込みとしている。

運転開始式典に出席した米国エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は「このプロジェクトは、米国製クリーンエネルギーがデータセンターと私たちの未来に電力を供給できることを示している」と述べたほか、X（旧Twitter）で「バイデン・ハリス政権の『米国への投資』政策は民間投資の促進、クリーンエネルギー製造の促進、雇用創出といったかたちで効果を上げている」と強調した。

グーグルは2030年までに全事業でカーボンフリーエネルギーによる運営を目指しており、人工知能（AI）、グーグル・クラウド、グーグル・マップなどで増大する需要に対応するため、2024年にテキサス州内の同社データセンターを通じ、10億ドルの投資を計画しているほか、10月14日には米国次世代原子力発電のカイロス・パワーが開発・設置する小型モジュール原子炉（SMR）から電力を購入する計画を発表している